プレスリリース – 平和構想研究会

日本は「死の商人」になるのか −殺傷武器の輸出に反対する共同声明

　現在、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐる自民・公明の与党実務者協議が進められています。その中で政府は、これまで禁じられていた殺傷武器の輸出を認める見解を示しています。　日本が殺傷武器を輸出することは、「メイ

　日本政府は、年末までに「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書を改定する方針です。「防衛力の抜本的強化」を掲げた「有識者会議」が作業を進めており、与党協議も行われています。そして、防衛費を「5年で対GDP比2%以上

　日本政府は、今年末に向けて「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書を改定する方針です。すでに「防衛力の抜本的強化」を掲げた「有識者会議」が作業を始め、与党協議も進んでいます。そして、防衛費を「5年で対GDP比2%以

本日（4月28日）、緊急声明「憲法の原則を逸脱し戦争への危険を高める自民党「安保提言」に抗議する」に関するオンライン記者会見を実施しました。会見で発言したのは、緊急声明の22名の連名者のうち、以下の6名です。　池内了（

自民党は4月26日、「国家安全保障戦略」等の改定に向けて、実質的な敵基地攻撃能力の保有や防衛費の対GDP比2パーセントをめざした拡大を政府に求める提言案を了承しました。27日にも党として岸田首相に提出すると報じられていま